太陽光発電補助金について

数多くの自治体で太陽光発電設置のための補助金が創設されています。
たとえば、埼玉県であれば設置費用の1/3（最大2000万円）の補助が受けられます。
また、税制優遇においても活用可能です。
※現行の「エネルギー需要構造改革推進資進税制（エネ革税制）」は平成23年6月30日までの対象で、以降の詳細は未定。）

太陽光発電の余剰電力買取制度について

東京電力では、低炭素社会実現に向けて太陽光発電の導入拡大を図るために平成21年11月1日より開始されました。
（円／kWh、税込）
 太陽光単独の場合 その他発電設備等を
併設の場合
住宅用（低圧供給）で設備容量10kW未満 42.00 34.00
住宅用（低圧供給）で
設備容量10kW以上・
非住宅用（高圧供給）		 平成23年度設置が
確認される場合		 40.00 32.00
平成23年度設置が
確認されない場合		 24.00 20.00
※単価は、平成23年4月1日から平成24年3月31日までに太陽光発電設備の設置申込みを受け付け、平成24年6月30日までに買取を開始した場合に適用。
赤枠内をご覧を頂ければわかるとおり、今年度（平成23年度）に設置する場合と来年以降に設置する場合とでは、電気の買い取り価格に倍近い開きがあります。この点からも今年度中に設置する方が断然有利と言えます。