ニュースリリース

2018.07.06

エネルギー基本計画を改定 太陽光や風力など主力電源化へ

経済産業省は2018年7月3日、第5次エネルギー基本計画を閣議決定したと発表。今回のエネルギー基本計画では、長期的に安定した持続的かつ自立的エネルギー供給を目指すとしています。

30年に向けては再生可能エネルギーを22~24%に、原子力を22~20%に、化石燃料を56%にすることをめざし、エネルギーの分散を推進するとしている。また、50年には太陽光や風力などの再生可能エネルギーを主力電源化することも盛り込まれました。

なお、今後のFITを中心とした、再生可能エネルギーの普及に向けた制度の在り方についても言及。FITをはじめとする再生可能エネルギーの利用促進に関する制度については、「2020年度末までの間に抜本的な見直しを行う」と宣言。国民負担や系統制約の課題、電力システム改革に基づく各種新市場との連動、諸外国の状況なども参考にしつつ、再生可能エネルギー源の最大限の利用促進と、国民負担抑制の両立を可能にする仕組みの構築を目指す方針としています。