ニュースリリース

2011.06.13

「自然エネルギー庁を…」太陽光などの自然エネルギー政策で菅総理

菅総理大臣は、風力や地熱発電など自然エネルギーの普及に関する会合で省庁横断的な推進組織を作りたい考えを明らかにし、取り組みへの強い意欲を示しました。

 

菅総理大臣:「政府として方向性を出したのは2020年代初頭、早い段階に自然エネルギーを20%、少なくても達成しようと。私としては、この課題はもちろん総理という立場での責任でやらないといけないということであると、同時に(カットして)しっかり計画を立てたいと思っています」

 

会合には、ソフトバンクの孫正義社長やサッカー日本代表の岡田武史前監督など幅広い業種の有識者が招かれ、意見を交わしました。このなかで、菅総理は、風力や地熱・太陽発電といった自然エネルギーの推進について「自然エネルギー庁のようなものを作るともっと早くなる」と述べて、省庁横断的な協議の場の設置を検討するなど政策の実現へ強い意欲を示しました。また、孫社長は「こうした考えを国全体の大きな流れにしてほしい」と協力していく考えを示しました。